| 山下会長 今月のつぶやき BUCK NUMBER |
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今後の住宅政策の流れU（2002/07/25） 平成１０年の住宅土地統計調査から現状を見ると、住宅数は約５０００万戸に対し､世帯数は４４００万世帯である。１世帯数あたりの住宅数は１．１４戸と数の上では十分に足りていることになる。これまでの量の住宅供給から質の住宅供給が要求されていることをまず理解しなければならない。 しかし、現在の住宅のストックを年代別で見ると､昭和５５年以前の建物が半数以上ある。つまり、新耐震基準以前の建物で､旧省エネルギー基準が昭和５４年に制定されているから断熱材すら入っていない住宅も多いことになる。住宅の不満度を見ると半数弱が不満を抱えながら生活をしている。 しかも、バブル崩壊までの住宅の平均寿命は２６年あまりと欧米の住宅に比べて著しく短い。景気低迷のなかであっても、今後新築される住宅は、耐震基準、次世代省エネルギー基準を満たした高耐久長寿命住宅が建設されることが必要であることは明らかだ。 さらに、高齢者人口が増え続けることから、居住はより快適なバリアフリーの空間が要求されるなかで、改築の需要も増えるのは明らかだ。ここに大手プレハブ業から住宅関連産業が一斉に目を向けてきている。では地元の建設業はどう対抗するべきなのであろうか。今こそ真剣に取り組み、かつ創意ある積極的な行動をする時期だ。 |